平成28年2月26日

　国土交通省では、ＢＲＴの導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通（株）を対象にモデル事業を実施し、路線バス事業者等が導入可能なＰＤＣＡビジネスモデルを策定することとしています。第３回検討委員会では、モデル事業の結果報告、ＰＤＣＡビジネスモデルの検討、取りまとめを行います。
　人口の減少や少子高齢化が加速度的に進展することにより、特に地方において、路線バス事業の経営状況が悪化しており、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されています。
　このような状況を克服し、路線バス事業経営の安定と持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るためには、ビッグデータを活用し、人の移動状況や地域住民のニーズ等を把握して、マーケット調査や事業の経営状況の分析を行い、それらを踏まえ問題点を改善するための施策を計画するとともに、施策の実施、評価、見直し（ＰＤＣＡサイクル）を継続的に行うことが重要です。 　このため、BRTの導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通においてモデル事業を実施するとともに、本検討委員会において、路線バス事業者等が導入可能な、ＰＤＣＡビジネスモデルを策定します。

１　開催日時　　　平成２８年３月２日（水）　１３：３０～１５：３０
２　開催場所　　　中央合同庁舎３号館　４階特別会議室
３　構成メンバー　別添
４　議題　　　　　モデル事業の報告、ＰＤＣＡビジネスモデルの検討　他
５　その他
　　・検討委員会は非公開ですが、会議冒頭のカメラ撮りは可能です。 　
　　・ご希望される方は、３月１日（火）１７時までに、下記問い合わせ先まで電話等により、氏名、連絡先等を登録の上、会議開始１５分前までに
　　開催場所へ直接お越しください。　
　　・議事概要につきましては、後日国土交通省ホームページに掲載予定です。 　
　　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr1_000014.html