平成31年1月24日

１．建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)について
○　「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)」は、我が国の建設事業者の建設工事の受注動向等を把握するための「建設工事受注動態統計調査報告」に先立って、建設事業者のうち大手建設事業者の国内及び海外で施工される建設工事の受注実績を調査・公表しているもので、毎月の「受注高」等に合わせて、「施工高」「手持ち工事高」等も調査・公表しています。
※「施工高」「手持ち工事高」
：調査対象となる大手建設事業者における受注工事の進捗状況等をみるために設けられたもので、受注高とは別に調査対象の施工高（月間の出来高工事費）と手持ち工事高（月末の残工事費）を把握するもの

２．調査報告の修正について
○　この度、大手建設事業者が作成し国土交通省に報告していた平成29年2月分から平成30年11月分の調査票の一部において、「施工高」及び「手持ち工事高」の記載に誤りがあることが判明しましたので、誤りのあった大手建設事業者から再度報告を受けた上で、「建設工事受注動態統計調査報告（大手50社調査）」を修正いたしました。(修正内容は別添「正誤表」のとおり)
【誤記載が発生した原因】
数字の桁数の間違い、記載欄の間違い（「施工高」の欄に「手持ち工事高」の数字を誤記載）、
大手建設事業者における集計間違い
○　修正した公表資料につきましては、政府統計の総合窓口（e-stat）において公表しております。（ＵＲＬ：https://www.e-stat.go.jp）
○　国土交通省では、今後同様のことが発生することがないよう、調査対象となる建設事業者への正確な調査票作成の徹底を図るとともに、集計時における調査票の記載内容のダブルチェックの徹底など、より精度の高い調査の実施に努めてまいります。

３．今回の修正の影響について
○　内閣府が公表する「月例経済報告」では、本調査の「受注高」が利用されていますが、今回修正する「施工高」及び「手持ち工事高」は利用されていません。また、外部からの本数値の使用を目的としたデータ提供依頼はなく、内閣府の「国民経済計算」においても影響がないことを確認しております。