平成31年2月20日

１．概要

• 　「建設工事受注動態統計調査報告（大手５０社調査）」については、先月上旬に１社からの報告値に誤りがあったことが判明したため、その他の事業者の報告値についても可及的速やかに確認する観点から、当省において誤りの可能性が高いと思われる報告値を過去２年に遡り確認し、該当する事業者に対して確認を求めました。
• 　具体的には、過去２年間の事業者ごとの報告について、以前の月と比較して当該月の報告値が１０倍程度または１／１０以下程度になっている等、報告値に大幅な変化があった他の１３社について確認し、当初誤りが判明した１社と合わせて１４社に対し、指摘した数値の正誤について回答を求めました。指摘した数値について確認された結果、当初誤りが判明した１社以外の７社において誤記載があったことが判明したため、正確な数値を確認した上で、１月２４日（木）に修正・公表を行いました。
• 　その際、確認を行った以外の事業者や過去２年以前についても誤記載がある可能性が考えられたことから、同日付で調査対象全事業者に対し、可能な限り遡って他に誤りがないか確認するよう依頼していたところです。　
• 　各事業者において確認が行えた期間は、最長で平成２０年４月以降、最短で平成３０年４月以降と事業者ごとに異なりますが、確認が可能な範囲で「施工高」及び「手持ち工事高」において新たに誤記載があることが判明したため、今般、再度修正を行うものです。具体的には、「施工高」については平成２８年２月分から平成３０年１１月分にかけて、「手持ち工事高」については平成２６年４月分から平成３０年１１月分にかけて修正を行います。

２．今回明らかになった誤記載の内容について

• 　誤記載が判明した調査対象事業者は８社です。 （うち１社は前回誤記載が判明した箇所以外の箇所で報告があったため、１月24日発表分と合わせると、誤記載があったのは合計で15社。）
• 　誤記載の内容について

　　　　　➢単純入力ミスにより数値を誤って記入していた
　　　　　➢「施工高」、「手持ち工事高」については、報告月の1ヶ月前の数値を記入する必要があったが、報告月の数値を誤って記入していた 　　　
　　　　　➢ある時点の誤った数値を元に翌月以降の「手持ち工事高」を推計しており、誤りが継続した　等

• 　今回の修正を受け、調査対象の全事業者には調査票の記載について正確を期すよう改めて要請するとともに、当省においては、各事業者の報告値と過去の値を比較し、異常な傾向がみられる場合には確認を行う等の対策を講じたところであり、引き続きより精度の高い調査の実施に努めてまいります。  

３．平成30年12月分、平成30年計の公表について

• 　平成３１年１月３０日（水）に公表延期をお知らせした平成３０年１２月分及び平成３０年計について、あわせて公表します。

※修正した公表資料及び平成３０年１２月分及び平成３０年計につきましては、政府統計の総合窓口(e-stat)において、公表しております。(https://www.e-stat.go.jp)