報道・広報

トラック輸送情報(平成29年1月分)

平成29年3月30日

(要旨)
1.特別積合せ貨物
(1)本月の概況
 調査対象24社の本月の輸送量は、4,808,841トンで、前月と比べ総輸送量が約1,496千トン減少したため、前月比 76.3%(季節調整済み102.3%)となり、前年同月との比較では、約173千トン増加したため、前年同月比103.7%の実績であった。
 なお、平均稼働日数は21.7 日で、前月と比べ1.5 日減少し、前年同月との比較では、0.2 日減少であった。稼動1日当たりの輸送量は、221,606トンで、前月と比べ 約50千トン減少したため、前月比81.5%となり、前年同月との比較では、約10 千トン増加したため、前年同月比104.7%の実績であった。
(図1-1、図1-2参照)
  
(2)宅配便の概況
 調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、約307,987千個で、前月と比べ 約155,202千個減少したため、前月比 66.5%(季節調整済み 107.7%)となり、前年同月との比較では、約33,776千個増加したため、前年同月比 112.3%の実績であった。
(図2-1、図2-2参照)
注)平成28 年10 月より日本郵便(株)の「ゆうパケット」を宅配便として取扱うことになった増加分を含む。

(3)品目別及び地域別輸送状況(表1参照)
調査対象25 社(24 社及び品目別・地域別輸送状況回答1 社)は、前月との比較でみると、品目別トータルでは、輸送量が減少したと回答する事業者が多かった。品目ごとでは、全ての品目において、工場・生産地からの貨物減が主な減少要因となっている。地域別では、「関東地方」、「北陸信越」、「中部地方」、「近畿地方」、「中国」で貨物減となっている。
前年同月との比較でみると、品目ごとでは、「金属製品」、「機械」について、輸送量が増加したと回答する事業者があった。地域別では、「大阪」で貨物増となっている。一方、「農水産品」、「繊維工業品」について、工場・生産地からの貨物減が主な減少要因となっている。

2.一般貨物
(1)本月の輸送状況
 全国の一般貨物トラック事業者(本月の回答事業者787社/調査対象事業者数1,008社)の輸送量は、前月比 88.3%、前年同月比 101.3%であった。

添付資料

(公表資料)(PDF形式:535KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室 
TEL:(03) 5253-8111 (内線28723)

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