報道・広報

トラック輸送情報(平成29年9月分)

平成29年11月30日

(要旨)
1.特別積合せ貨物

(1)本月の概況
 調査対象24社の本月の輸送量は、5,455,939トンで、前月と比べ総輸送量が約176千トン増加したため、前月比 103.3%(季節調整済み99.5%)となり、前年同月との比較では、約85千トン増加したため、前年同月比101.6%の実績であった。
 なお、平均稼働日数は23.3日で、前月と比べ0.6日増加し、前年同月との比較では、0.1日減少であった。稼動1日当たりの輸送量は、234,160トンで、前月と比べ 約2千トン増加したため、前月比100.7%となり、前年同月との比較では、約5千トン増加したため、前年同月比102.0%の実績であった。
(図1-1、図1-2参照)


(2)宅配便の概況
 調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、約332,762千個で、前月と比べ 約8,268千個増加したため、前月比 102.5%(季節調整済み 101.6%)となり、前年同月との比較では、約32,180千個増加したため、前年同月比 110.7%の実績であった。
(図2-1、図2-2参照)
注)平成28年10月より日本郵便(株)の「ゆうパケット」を宅配便として取り扱うことになった増加分を含む。


(3)品目別及び地域別輸送状況(表1参照)
 調査対象25社(24社及び品目別・地域別輸送状況回答1社)は、前月との比較でみると、品目別トータルでは、輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。品目ごとでは、工場・生産地からの貨物増が「金属製品」、「機械」、「繊維工業品」、「日用品」で、倉庫から出る貨物増が「機械」で、季節的需要増が「日用品」でみられた。一方、工場・生産地からの貨物減が「農水産品」でみられた。地域別では、「関東地方」、北陸信越」、「中部地方」、「大阪」、「中国」で貨物増となっている。
 前年同月との比較でみると、品目ごとでは、工場・生産地からの貨物増が「金属製品」、「機械」、「日用品」でみられた。一方、工場・生産地からの貨物減が「農水産品」でみられた。


2.一般貨物
(1)本月の輸送状況(表2参照)
全国の一般貨物トラック事業者(本月の回答事業者787社/調査対象事業者数1,004社)の輸送量は、前月比 105.6%、前年同月比 102.7%であった。

添付資料

(公表資料)(PDF形式:519KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室 
TEL:(03) 5253-8111 (内線28723)

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る