平成30年11月29日

（要旨）
１．特別積合せ貨物
（１）本月の概況
　調査対象24社の本月の輸送量は､5,150,226トンで、前月と比べ総輸送量が約65千トン減少したため､前月比 98.8％（季節調整済み99.2％）となり、前年同月との比較では、約306千トン減少したため､前年同月比94.4％の実績であった。
　なお､平均稼働日数は22.0日で､前月と比べ0.5日減少し､前年同月との比較では、1.3日減少であった。稼動１日当たりの輸送量は､234,101トンで､前月と比べ 約2千トン増加したため､前月比101.0％となり、前年同月との比較では、わずかに減少したものの､前年同月比100.0％の実績であった。
（図１－１、図１－２参照）

（２）宅配便の概況
　　調査対象14社の本月の宅配便貨物の取り扱い個数は、約319,226千個で、前月と比べ 約14,285千個減少したため、前月比 95.7％（季節調整済み 95.9％）となり、前年同月との比較では、約13,536千個減少したため、前年同月比 95.9％の実績であった。
（図２－１、図２－２参照）
注１）平成28年10月より日本郵便（株）の「ゆうパケット」を宅配便として取り扱うことになった増加分を含む。
注２）平成30年4月より一部事業者の宅配便取扱個数の集計方法に変更が生じたため、平成30年3月以前の数値とは時系列上の連続性が担保されない。

（３）品目別及び地域別輸送状況（表１参照）
　調査対象25社（24社及び品目別・地域別輸送状況回答1社）は、前月との比較でみると、品目ごとでは、工場・生産地からの貨物増及び倉庫から出る貨物増が「機械」、商社・問屋からの貨物増及び季節的需要増が「日用品」で見られた。一方、工場・生産地からの貨物減が「農水産品」及び「食料工業品」、倉庫から出る貨物減が「日用品」で見られた。地域別では、「愛知」で貨物増となっている。
　前年同月との比較でみると、「農水産品」以外で輸送量が減少したと回答する事業者が多かった。品目ごとでは、工場・生産地からの貨物減が「金属製品」、「化学工業品」、「繊維工業品」及び「日用品」、商社・問屋からの貨物減及び倉庫から出る貨物減が「日用品」、季節的需要減が「食料工業品」及び「日用品」で見られた。地域別では、「東北」、「関東地方」及び「中国」で貨物減となっている。

２．一般貨物
（１）本月の輸送状況（表２参照）
　全国の一般貨物トラック事業者（本月の回答事業者789社／調査対象事業者数1,014社）の輸送量は、前月比　103.8％、前年同月比 98.5％であった。