報道・広報

国際海事機関(IMO)60周年記念「国際海事専門家会合」の開催結果について

平成20年10月24日

 本年は、国際海事機関(IMO)条約の採択から60年目、また発効から50年目にあたることから、国際海事機関60周年を記念して、海事産業振興を図るために「国際海事専門家会合」を開催いたしました。これは、ミトロプロスIMO事務局長をはじめ、アジア主要国海事当局トップの方々により、「IMOの60年とこれから ―アジアからの発信―」を全体テーマとして、基調講演をはじめ、各国代表と我が国海事産業界代表を交えたパネルディスカッション等を実施し、海運の安全及び環境問題への取り組み等について意見交換を行なったもので、海事関係者が多数参加し最新の情報に接することができました。概要は以下のとおりです。
 
 10月21日に行われた記念事業第1部では、ミトロプロスIMO事務局長の基調講演が行われ、国際海運の温暖化対策については、IMOが主導して進めていくべき、ソマリア沖海賊対策については、国連安保理へ働き掛けなどを通じて船員の安全を確保していく重要性などが披露されました。
 
 10月22日に行われた記念事業第2部では、加納国土交通副大臣の特別講演が行われ、温室効果ガス(GHG)排出削減については、すべての国々が参加し、抜け道なくすべての船舶に一律に適用される枠組みとエネルギー効率の改善などによる排出削減措置が必要である、ソマリア沖で頻発する海賊事件への対応については、関係国による対策強化に加え、引き続きIMOが中心となって、関係国とも協力を図りながら対応する必要性などが述べられました。
 引き続いて行われたパネルディスカッションでは、関水IMO海上安全部長の進行により、各国のIMOに対する期待と直面している課題等についてのプレゼンテーションが行われました。
 我が国の伊藤海事局長からは、ソマリア沖海賊対策、マラッカ・シンガポール海峡の協力メカニズム、GHG対策などへの取組み状況などを取り上げ、今後ともアジアの意見をIMOへ反映していくために、アジア各国が参加する国際フォーラムの継続的な開催の必要性を提案し、各国の賛同を得ました。
 

参加者集合写真 

金子国土交通大臣、ミトロプロスIMO事務局長、加納国土交通副大臣、岡田政務官、ほか国内外からの参加者

加納国土交通副大臣の特別講演

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課国際企画調整室 
TEL:(03)5253-8111 (内線45601、45611)

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