○東北の漁船の建造・修繕の中心地である気仙沼市では、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた造船所を集約化して経営体質を強化する復興プロジェクトが進行中です。
○漁船を中心とした造船産業の復興を促進するために、気仙沼市より海事局に応援要請があり、10月より海事局の職員を気仙沼市役所に派遣することといたしました。
○国土交通省といたしましては、造船産業の専門家が市と協力して計画を進めることにより、復興が加速することを期待しています。

気仙沼市の漁船建造・修繕造船所は、部分的に操業を再開しつつも、震災前の状態に復旧することが困難な状況にあります。このため、気仙沼地区の造船所（5社）及び関連事業者（12社）が新たに造船施設を建設し、共同で事業を行うことを計画中です。（平成25年4月に協同組合設立済）

→同時に大型漁船11隻の建造・修繕ができる大型エレベーター方式の共用上下架施設（通称：シンクロリフト）を採用

→粉塵・塗料等の飛散及び汚水の排出防止対策等を講じた環境配慮型の造船所

国土交通省は、気仙沼地区を含めて、地域の水産業等に大きく貢献する地元造船産業の復興を促進するため、集約等により経営基盤強化を目的とする施設整備に必要な資金を補助する制度（「造船復興補助金」）を設けました。造船復興補助金は、日本財団に基金を設置し、申請・審査の過程を経て対象となる事業に交付されます。→補助金総額160億円、申請受付は平成26年度末まで、事業実施期間は平成28年度末まで

●気仙沼市の取り組みと海事局による支援 気仙沼市は、造船復興補助金の対象とならない用地取得等につき復興交付金（津波復興拠点整備事業）等を活用することを準備しています。造船復興を早期に実現するため、復興交付金や造船復興補助金申請のための計画策定及び地元関係者等との調整を短期間で行う必要があり、気仙沼市より応援要請が国土交通省海事局に寄せられました。造船産業を所管し、造船復興補助金を担当する海事局は、この要請に応え、10月1日付けで気仙沼市に海事局職員を出向させることとしました（市の課長級ポスト）。

・東北地域の基幹産業である水産業のインフラとして、漁船の建造や修繕を行っていた造船所のうち、全37造船所が被災し、建屋、クレーン及び船台などの施設が壊滅的被害を受けました（被害総額約280億円）。
・複数の地区で、造船復興補助金等を活用した復興プロジェクトが進みつつあり、東北運輸局海事振興部において、補助金申請を含め、これらのプロジェクトに支援を行っています。

漁船建造・修繕を担う造船業の復興に向けての取り組み ―気仙沼市役所への海事局職員の派遣―（PDF形式）