報道・広報

「海事レポート2015 未来を拓く、海が拓く。」を発行します

平成27年7月17日

 本日、国土交通省海事局は「海事レポート2015 未来を拓く、海が拓く。」を発行します。
「海事レポート」は、海事行政の幅広い各分野について、各種データと現状分析を踏まえ、
直面する政策課題への対応をまとめ、毎年度発行しているものです。
 本レポートが、身近でありながらも日常から縁遠い存在になりがちな「海」「船」に対
して関心を持っていただくきっかけとなれば幸いです。

1.海事レポートの構成 「海事局最前線」
 - 海事行政の重要課題のうち特にタイムリーなものを、データや現場の実情を具体
   的に示しながら、分かりやすく解説します。
「第 I 部 海事行政の重要課題」
 - 海事行政の直面する課題と対応について、政策課題ごとに、コラムも交えながら
   紹介します。
「第Ⅱ部 海事の現状とその課題」
 - 年次報告として、豊富な図表や統計データで海事クラスターの現状を紹介します。

2.2015 年版「海事局最前線」のテーマ
(1)海洋立国日本を考える 20 回目の「海の日」を迎えて
  今年は、国民の祝日「海の日」が制定されてから20 回目の節目の年です。国民の海洋につ
 いての理解と関心を一層深めるとともに、海洋立国日本の貢献に対する国際社会の認識を高め
 ることを目的として民間・政府一体となって実施する、第20 回「海の日」特別行事について  紹介します。

(2)海洋立国を支える人材の確保・育成
  四面を海に囲まれた我が国において、海運業は経済、国民生活に大きな役割を果たしてい
 ます。また、我が国造船業は、高い国内生産率を維持して我が国の輸出を支え、地方の経済
 と雇用の支柱となっています。これらの産業を支える人材の現状や確保、育成策について解
 説します。

(3)海洋開発市場の獲得
  成長する海洋資源開発市場の需要を我が国海事産業に取り込み、我が国企業の参画を通じ
 海洋開発の知見や技術を蓄積することが重要となっています。このための官民一体となった
 海洋産業の振興の取組について紹介します。

(4)観光立国の推進
  観光は、アジアをはじめとする世界の需要を取り込むことにより、日本の力強い経済を取
 り戻すための柱であり、現在政府は一丸となって世界に誇る魅力あふれる国作りを目指して
 います。海事分野における、訪日外国人の需要を取り組むための取組について解説します。

※ 海事レポートは、国土交通省ホームページからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000009.html

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課企画室 矢代・髙橋
TEL:03-5253-8111 (内線43-172・43-274) 直通 03-5253-8605 FAX:03-5253-1642

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