報道・広報

第2回日米海事協議の開催結果について

平成27年9月30日

日本及び米国の海事当局(日本:国土交通省海事局、米国:運輸省海事局)による第2回日米海事協議が以下のとおり開催されました。

1.日時

平成27年9月24日(木)10:00~18:00

2.場所

国土交通省(中央合同庁舎2号館16階国際会議室)

3.出席者

・日本側     国土交通省海事局          坂下 広朗 局長      ほか
・米国側     運輸省海事局                 ポール・ジェニヘン 長官
                 連邦海事委員会             マリオ・コルデロ 委員長  ほか
 

4.主な協議結果

(1) 外航海運における最近の動向  
 新たなサービス貿易協定に関する動向やパナマ運河拡張についての情報交換を行ったほか、米国の新たな国家海事戦略の策定状況を聴取した。また、米国における自国籍LNG船優遇法への懸念を伝えるとともに、船社間協定の競争法適用除外制度についての諸外国の動向や今後の方針につき意見交換した。

(2) 海事分野における環境問題  
 米国が実施しているバラスト水管理に関する地域規制に関し、我が国より関係者に与える影響について懸念を表明するとともに、バラスト水処理設備の型式承認の最新状況について確認した。また、温室効果ガス対策について、国連気候変動会議やIMO(国際海事機関)において二国間が協力していくことを確認した。

(3) 油濁補償、座礁船の船骸撤去、船主責任制限制度  
 我が国の事例について紹介するとともに、米国の制度について具体的なケース毎の対応も含めて聴取した。

(4) IMOにおける海事保安  
 IMOにおけるMSC(海上安全委員会)で米国が提案している「海事保安に係る国内法制ガイダンス」について、その趣旨を確認した。同じく米国が提案している「サイバーセキュリティ関係のガイドライン」について、両国ともにサイバーセキュリティを重視している旨を確認した。

(5) 海事産業への関心向上策  
 海事産業に対する国民の関心の向上という課題への取組として、世界海の日パラレルイベント、海洋立国推進功労者の表彰制度、学校教育との連携強化等を紹介し、意見交換した。

(6) 日米海事当局間の交流強化  
 研修等を活用した両国当局間の人材交流の可能性について意見交換した。

(7) その他  
 米国側より本会合の継続的開催及び次回は来年中を目処に米国で開催することが提案され、合意した。

  • ジェニヘンMARAD長官と坂下海事局長

  • コルデロFMC委員長と坂下海事局長

  • 議事風景

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課国際企画調整室 井上、伊藤、齋藤
TEL:03-5253-8111 (内線44-401、44-403、45-611) 直通 03-5253-8656  FAX:03-5253-1642

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