報道・広報

「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」の変更案について審議します
        ~交通政策審議会第34回海事分科会の開催~

平成30年1月17日

 1月23日に交通政策審議会第34回海事分科会を開催し、平成28年度「日本船舶及び船員の確保計画」の実施状況等について報告を受けるとともに、「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」の変更について審議します。

 当分科会において、「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」に基づき、平成28年度「日本船舶及び
船員の確保計画」の実施状況等について報告を受けるとともに、昨年の第193回国会にて成立した準日本船
舶の対象の拡充等を内容とする海上運送法の改正を踏まえ、来年度からの新たなトン数標準税制のスタート
に向けた「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」の変更案について審議します。 

                  記

<日  時>  平成30年1月23日(火) 10:00~12:00
<場  所>  中央合同庁舎3号館国土交通省11階特別会議室
          東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎3号館11階
<議  事> ・平成28年度「日本船舶及び船員の確保計画」の実施状況について【報告】
         ・「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」変更案について【審議】
         ・各部会の現況について
          (船員部会、船舶交通安全部会、海事イノベーション部会)【報告】

  ○ 本分科会は傍聴可。
  ○ カメラ撮りについては、冒頭及び締めくくり(局長発言)のみ可。
  ○ 座席に限りがありますので、傍聴は、各社につき原則1名までとさせていただきます。
  ○ 傍聴を希望される方は、期限までに返信用紙にて、下記「お問い合わせ先」までFAX
    にて送付下さい。
               傍聴登録〆切 1月22日(月)12時まで
 
  ○ 議事録及び会議資料は、後日、国土交通省のホームページにて公開します。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:105KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課企画室 木村・名和(なわ)
TEL:03-5253-8111 (内線44-422・44-434) 直通 03-5253-8605 FAX:03-5253-1642

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