我が国より、海事関係の技術協力をより効果的に実施するためＩＭＯと連携していく旨表明しました。具体的には、我が国が開発途上国の行政官を対象に毎年実施している船舶検査官研修について、今年からＩＭＯとの協力のもと実施していく旨表明しました。

　ＩＭＯ加盟国監査制度の提唱国として、我が国は早期に監査を受け入れた旨発言し、２００６年９月の監査制度開始以降、現在まで順調に監査が行われていることについて事務局に謝意を表明すると共に、まだ監査を受け入れていない加盟国に対し、可能な限り早期の受け入れを呼びかけました。
　また、我が国は、同監査制度の円滑な実施に貢献するため、２００９年３月に横浜で監査官の養成のための研修を実施する旨表明しました。

　世界海事大学（ＷＭＵ）への日本財団と海洋政策研究財団（OPRF）による支援及び国際海事法大学（ＩＭＬＩ）への日本財団の支援について、ＩＭＯ事務局長より謝意が表明されました。