報道・広報

第2回日中海運政策フォーラムの開催結果について

平成21年11月18日

 アジアのみならず世界の外航海運マーケットにおける主要国である日本と中国が、外航海運における政策課題を議論し情報交換を行うことにより、両国の関係強化を図ることを目的とした官民合同の「日中海運政策フォーラム」の第2回会合が以下のとおり開催されました。

            記

1.日 時:平成21年11月16日(月)・17日(火)

2.場 所: 中国交通運輸部(北京)

3.出席者:海事当局
       日本側:大黒 伊勢夫 国土交通省海事局次長 他
       中国側:楊  賛  中国交通運輸部水運局副局長 他
      民間関係者
       日本側:外航海運事業者、(財)日本海事センター
       中国側:中国船主協会、外航海運事業者

4.主要議題の結果
(1)世界的金融危機下における海運政策
 中国交通運輸部より、昨年の世界的金融危機以降、鉄鉱石等の輸入量、コンテナ取扱量は回復してきているものの、市場の実態を反映したものでは必ずしもないと考えられること、また交通運輸部において内需拡大及び構造調整のため実施している戦略的なインフラ整備、船舶の標準化による河川輸送力の増強、省エネルギー及び環境負荷の低減などといった要素からなる一連の海運政策が紹介された。また、2007年7月に2年間の時限措置として導入された免税登録施策(中国船社が外国籍船を中国籍船に変更した場合、関税及び輸入付加価値税が免除される措置)については一定の効果があり、2年間の延長が決定された旨の紹介があった。日本側からは、昨年導入したトン数標準税制の実施状況及び期待される効果(今後5年間で外航日本籍船を約2.1倍、外航日本人船員を約1.1倍にする)について説明を行った。
 また、日本側民間関係者より、外航コンテナ船が大幅な供給過剰状態にあり、コスト削減の一環として老朽船の解撤促進を図っているところ、これが円滑に進むよう、本年5月に香港で採択されたシップリサイクル条約の早期発効が重要であるとの意見がなされた。中国側民間関係者からも、減速航行等による輸送力の調整、係船及び解撤の推進等の取り組みが紹介された。

(2)中国におけるコンテナ運賃届出制度
 中国交通運輸部より、本年8月1日から施行された国際コンテナ定期船届出実施法の実施状況について説明があり、これまで特に日中航路において顕著であったゼロ運賃、マイナス運賃といった状況の正常化に一定の効果があった旨の説明があり、今後も両国間で情報交換を行っていくこととなった。

(3)ソマリア沖海賊対策
 日本側より、本年6月に新たに制定された海賊対処法に基づき、船籍に関わらずすべての商船が護衛対象となったこと、国土交通省海事局が一元的に護衛申請窓口となっていること、中国関係船舶についても護衛実績があることについて説明を行い、中国側から謝意が示された。

(4)日中間のシンクタンク連携
 (財)日本海事センターより、海運市場における中国の重要性及び日中両国のシンクタンク連携の可能性についてプレゼンテーションを行い、これを受け中国側からも、中国政府がアジア域内の現代物流の研究を交通運輸部に指示していることが紹介された。今後、各種施策の背景に関する情報交換、研究成果の共有など交流を深めていくことを確認した。

5.議事録への署名
 17日のフォーラム終了後、共同議長(日本側:大黒 伊勢夫 海事局次長、中国側:楊 賛 水運局副局長)により議事録への署名を行いました。なお、次回は東京で開催する予定です。

フォーラムの様子

フォーラム参加者

議事録への署名

お問い合わせ先

国土交通省海事局外航課海運渉外室 北林、川村
TEL:(03)5253-8111 (内線43354) 直通 (03)5253-8620

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