（１）トン数標準税制は、平成２３年度税制改正要望において、現在対象である日本籍船に加え一定の外国籍船にまで対象を拡大する要望を行ったところであるが、政府税制調査会で平成２４年度以降の検討課題と整理されたところである。
（２）平成２４年度税制改正要望に向けてトン数標準税制の拡充を検討するため、政策目的を整理するとともに、税制改正要望に向けた理論面の検討を行うこととする。

【委員】
税制の有識者（若干名）

宮原　耕治　社団法人日本船主協会会長（日本郵船株式会社代表取締役会長）
芦田　昭充　株式会社商船三井代表取締役会長
前川　弘幸　川崎汽船株式会社代表取締役会長

【国土交通省関係者】
福本　啓二　　海事局次長
後藤　靖子　　大臣官房審議官（海事）
瀧本　峰男　　海事局総務課長
堀内　丈太郎　海事局総務課財務企画室長
平田　徹郎　　海事局外航課長

・平成２３年１月　第１回開催（上記含め数回勉強会を開催）
・平成２３年夏までに取りまとめ