平成22年11月11日

　内航海運は、産業基礎物資の約８割を輸送するなど、我が国経済活動にとって必要不可欠な輸送機関ですが、船舶の老朽化が急速に進んでおり、今後も安定的な輸送量を供給し続けるためには代替建造の促進が喫緊の課題となっております。
　加えて、行政刷新会議において、暫定措置事業の早期解消の必要性が指摘されたところであり、そのためには内航海運事業者の競争力を強化し、代替建造を促進することが必要であります。
　このため、「内航海運代替建造対策検討会」を設置し、内航海運業の現状と内航海運が目指すべき中長期的な方向性や、代替建造を加速させるための具体的方策等の論点について議論を行うこととし、下記の通り第１回検討会を開催することと致しましたので、お知らせ致します。