平成25年3月22日

　本日、国土交通省は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（以下「産業活力再生法」）に基づき、日鐵物流（株）と住友金属物流（株）が合併する事業再構築計画を認定しました。
　今回の認定により、４月１日に合併する新会社「日鉄住金物流株式会社」は、登録免許税の軽減を受けることが可能となります。
　両社は、今回の合併によって各々が有する物流に関する経営資源を統合再編することにより、事業効率の向上、事業基盤の強化を図り、早期にシナジー効果を発揮し、今まで以上に競争力のある物流サービスを提供することを計画しています。
　国土交通省としても、産業活力再生法による支援が日鉄住金物流（株）の競争力強化の一助になることを期待しています。