報道・広報

「内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画」について

平成25年3月29日

 日本内航海運組合総連合会が実施している内航海運暫定措置事業については、「規制・制度改革に係る対処方針」(平成22年6月18日閣議決定)において、「国土交通省において、日本内航海運組合総連合会と協議の上、毎年度、内航海運暫定措置事業の解消までの資金管理計画を作成・公表する<平成22年度開始>」とされたことを受け、国土交通省では、毎年度末に当該年度までの収支実績と今後の資金管理計画を作成・公表しております。
 
 今般、平成24年度の収支実績が確定したため、「内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画」をとりまとめましたので公表いたします。
 
 なお、閣議決定を受けて、出来るだけ早期に内航海運暫定措置事業を解消させる観点から、資金管理計画の算出手法を精緻化し、今後、交付金制度が終了する平成28年度以降の納付金単価を設定するために、納付金単価の設定が資金管理計画に反映できるよう、資金管理計画を修正しております。

お問い合わせ先

国土交通省海事局内航課 堀、小森
TEL:03-5253-8111 (内線43402、43462) 直通 03-5253-8627 FAX:03-5253-1643

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