平成25年4月26日

　内航海運業界においては、安全管理や環境保全に対する社会的要請の高まりを受け、その対応に迫られているものの、内航海運事業者の多くが「一杯船主」と呼ばれる保有船舶が１隻のみの零細事業者であることから、そのほとんどで保有船舶の保守管理や船員の雇用・配乗等を事業主自らが行っている状況にあり、零細事業者の規模の拡大や経営の安定化が求められています。

　このため、内航海運事業者が船舶管理会社を活用することにより、これらの課題に対応できるよう、国土交通省は、平成２４年７月に「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定し、内航海運分野における船舶管理業務に関して、その定義や満たすことが望ましい基準を具体的・体系的に示したところです。

　今般、海事局では、平成２４年１１月より竹内健蔵教授（東京女子大学）を座長として学識経験者、内航海運事業者等で構成する「内航海運船舶管理ガイドライン適合性評価システム検討委員会」を開催し、その成果を基に、ガイドラインに基づき体制等を整えた船舶管理会社に対してガイドラインへの適合性を評価するための手法を導入しました。これにより、船舶管理会社の管理サービスの「見える化」を図り、事業者が船舶管理会社を利用する際の検討を容易にし、船舶管理会社を活用した内航海運の活性化を促進します。