報道・広報

内航海運の将来像を描く新たな内航ビジョン策定に向けた議論を実施
~第1回内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会の開催結果~

平成28年4月11日

 国土交通省海事局は、4月8日(金)、内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会の第1回会合を開催しました。
 本会合では、我が国産業を支える内航海運の生産性を高め、高品質なサービスを持続的に提供するための中長期的視野に立った新たな内航ビジョン策定に向け、内航海運の現状や課題を共有するとともに、内航海運の活性化に向けて、今後議論すべき方向性等について意見交換を行い、内航海運事業者、荷主、有識者等、それぞれの立場から、内航海運における経営状況、船員確保等に係る現状認識や現場が抱えている課題、それらを取り巻く事業環境等について意見が示されました。
 第2回会合では、第1回会合の議論を踏まえて、短期的に取組むべき事項等について議論する予定です。

1.日 時:平成28年4月8日(金)13:00~15:00
 
2.議 題:(1)内航海運業の現状等  
       (2)内航海運関係者との意見交換結果を踏まえた課題
       (3)意見交換
 
3.構成員:別紙名簿のとおり
 
4.会合概要
 
(1)内航海運業の現状等
  内航海運業の現状(薄い利益性による船舶の代替建造の遅延、高齢化が進む船員等)、課題改善に向けた工夫の例などに関し、海事局
より報告を行いました。
 
(2)内航海運関係者との意見交換結果も踏まえた課題
  昨年秋より実施してきた内航海運事業者、荷主、金融機関、造船事業者等との意見交換を踏まえ見出された課題やニーズなどに関し、海
事局より報告を行いました。
 
(3)意見交換
  議題(1)、(2)を踏まえ、内航海運事業者、荷主、有識者等、それぞれの立場から、内航海運における経営状況、船員確保等に係る現状
認識や現場が抱えている課題、それらを取り巻く事業環境等について意見が示されました。
  この中で、内航海運の産業としての持続的な発展に向けた具体的な方策を検討していく上で、荷主、内航事業者等の民・民間での取組み
のあり方、国が取るべき施策のあり方を整理すること、荷主と内航海運事業者との間、内航海運業者同士の間で適正な運賃・用船料を収受
できる関係としていくことを目指すこと、他の輸送モードとの戦略的な競争を目指すことなど、内航海運関係者の身内からの発想に留まらず
幅広い視点からの検討が必要である等の意見がありました。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:121KB)PDF形式

委員名簿(PDF形式:47KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局内航課 松崎、高橋、吉澤
TEL:03-5253-8111 (内線43462、43463、43464) 直通 03-5253-8627 FAX:03-5253-1643

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