平成29年12月15日

国土交通省は「船舶管理会社の活用に関する新たな制度検討会」を開催し、一定水準以上の船舶管理サービスを提供する船舶管理会社の活用促進により内航海運事業者の事業基盤強化を図る制度構築に関する検討を進めています。３回目の今回は、平成３０年度からの制度運用開始に向け、これまでの議論を整理する予定です。

　船舶管理会社は、船舶の保守管理、運航管理や雇用、配乗の船員管理の業務を行う事業者で
す。中小事業者が大宗を占める内航海運業においては、事業集約による業務の効率化が事業基
盤の強化に有効です。内航海運事業者が、事業基盤を強化して持続的に船舶の代替建造や船員
確保を行い、産業基礎物資をはじめとする国内貨物の安定輸送を担うことが、我が国の経済社
会の安定と成長に寄与します。
　他方、現状においては、具体的な効果が不明確、管理レベルへの不安がある等の懸念から、
船舶管理会社の活用は一部に止まっている状況です。そのため、「内航未来創造プラン」では、
船舶管理会社と船舶管理契約を締結する内航海運事業者の増加に向けて、一定水準の船舶管理
サービスを提供する船舶管理会社を見える化し、その品質確保を図るべく登録制度を創設する
こととしております。
　このたび、学識経験者、内航海運事業者、船舶管理会社等から構成される第３回「船舶管理
会社の活用に関する新たな制度検討会」を開催し、平成３０年度からの制度運用開始に向け、
これまでの議論を整理する予定です。

　　　　　　　　　　　　　記

１．日 時：平成29 年12 月19 日（火）14:00～16:00
２．場 所：国土交通省２号館１５階海事局会議室
　　　　　　東京都千代田区霞が関2-1-2
３．議 題：船舶管理会社の登録制度に関するこれまでの議論の整理
４．構成員：別紙名簿のとおり
５．その他：
　　　　　　　・会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
　　　　　　　・カメラ撮りを希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、12 月18 日（月）正午
　　　　　　　　までにFAX でお申し込み下さい。当日は、13:50 までに会場入口にお集まり下さい。