平成23年8月26日

船員災害防止の取り組みを行い、優良な成果を上げている事業者を、船員労働災害防止優良事業者として、新たに２０社を認定しました。


１．船員労働災害防止優良事業者認定制度
　船員の労働災害については、昭和４３年度を初年度とする第１次船員災害防止基本計画の実施以降、発生件数、発生率ともに大幅に減少してきたところですが、陸上の労働災害と比較すると依然として高い発生率となっています。
　このような状況を踏まえ、毎年９月に船員労働安全衛生月間を実施するなど、船員災害防止対策の推進を図っているところですが、取り組みの一環として、平成１８年に「船員労働災害防止優良事業認定制度」を創設し、過去一定期間（１級５年、２級３年）継続して法令違反がなく、災害・疾病件数が一定以下である事業者を対象に、船員災害防止優良事業者の認定を行っています。このことを通じて、船員の安全衛生の取り組みを推進することを目的としています。

２．平成２３年度の新規認定者　
   本年は、以下のとおり平成２３年８月１９日に船員災害防止モデル事業検討委員会を開催し、新規の認定事業者を決定しました。
       ○１級１０社（順不同）
　　　　　酒田曳船株式会社、山木工業株式会社、和光海運株式会社、共栄汽船株式会社、
　　　　　山陰松島遊覧株式会社、月星海運株式会社、備後共同汽船株式会社、ＪＲ西日本宮島フェリー株式会社、
　　　　　亀崎海運有限会社、青野海運株式会社　　　
       ○２級１０社（順不同）
　　　　　勇建設株式会社、株式会社西村組、泉汽船株式会社、南海フェリー株式会社、
　　　　　山陽商船株式会社、有限会社広島合同海運、広洋海運有限会社、三ツ浜汽船株式会社、
　　　　　鐵運汽船株式会社、三和商船株式会社 

　この他、１級１３社、２級５社について、認定の更新を行いました。また、現在、１級５４社（外航２社、旅客船１５社、内航２４社、その他１３社）、２級６８社（旅客船１４社、内航３４社、その他２０社）を認定しています。　
　なお、優良事業者に認定されると、国土交通省や船員災害防止協会等のホームページで公表し、船員災害防止大会において認定証を交付するほか、事務所・船舶へのステッカーの掲示や、求人票への優良事業者認定の記載等によりPRすることが出来ます。

　詳細につきましてはこちらをご覧下さい。