船員の労働災害については、関係者の努力により減少していますが、陸上労働者（0.22％）と比べ、依然として高い死傷災害発生率（0.79％）を示しており、その一層の削減が求められています。
　これらの状況に対応し、船員災害の減少を図るとともに、安全で魅力ある職場づくりに向け、船舶所有者、船員、国、船員災害防止協会等の関係者が一丸となって取り組む指針となる、平成31年度船員災害防止実施計画を策定しました。
（※）災害発生率は、船員数に占める災害件数を百分率（％）で示したもの

　平成31年度船員災害防止実施計画においては、重点を置くべき対策として、
　○労働時間、労働負荷の軽減
　○作業時を中心とした死傷災害防止対策
　○海中転落・海難による死亡災害防止対策
　○漁船における死傷災害対策
　○IoT技術を活用した遠隔医療の活用
　○年齢構成を踏まえた死傷災害及び疾病防止対策
　○生活習慣病等の疾病防止対策
　○パワーハラスメントの防止とメンタルヘルスの確保
について、取り組むこととしています。
　また、船内における安全衛生管理体制の構築及び推進のため、船内向け自主改善活動（WIB）指導員養成講習会の開催等を実施するほか、新たに船内での供食を通した生活習慣病の予防に取り組むこととしています。

　船員災害（職務上死亡及び職務上災害（休業３日以上））の減少目標は、第11次船員災害防止基本計画で定めた船員災害の減少目標を達成するために、5年間の基本計画中、毎年同程度の船員災害を減少させることとし、平成31年度においては、次のとおりとします。
　　　○　死傷災害　４％減
　　　○　疾　　　病　３％減
　　　※目標の数値は、平成30年度の死傷災害発生率及び疾病発生率からの減少率。

　詳細は、国土交通省海事局ホームページをご参照ください。
　http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000006.html
 

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