平成27年11月4日

■１０月２６日、中国・北京にて日中造船課長会議を３年９カ月ぶりに開催しました。 ■世界最大の建造量を誇る中国との間で、リーマンショック以降拡大した世界の船腹過剰と過剰な造船建造能力の問題と対策の必要性を共有しました。 ■健全な造船市場の構築に向けて、今後も継続的に同会議を開催することに合意しました。

１．会議再開の背景
　同会議は、造船大国である両国が造船産業に関する政策協調を目指し、２００１年以降、毎年開催していたものですが、２０１２年１月の開催を最後に中断していました。
　世界の新造船建造は中国、韓国、日本の３カ国で９割以上を占めます。リーマンショック以降、世界的に新造船受注が急減したため、リーマンショック以前に急拡大し、今は過剰となった建造能力の適正化を図り、低迷する船価の回復を図ることが重要な課題となっています。
　中国の一部造船所では新規受注が途絶え経営難に陥っていると報道される中、中国政府も鉄鋼、セメント産業等と合わせて造船業を過剰能力産業として挙げており、また、ＯＥＣＤと中国政府（中国国務院発展研究中心（DRC：Development Research Center））との間でも過剰建造能力についての分析が進んでいます。
　これらの動きをふまえ、過剰建造能力に関する問題意識を共有し、造船市場の安定化を図るため、日本側より再開をもちかけたものです。
 
２．議論のポイント
　我が国より、船腹過剰及び過剰建造能力の実態を説明し、積極的対策の必要性を主張しました。中国も、建造能力の適正化は重要としつつ、ホワイトリスト（先進的な生産技術などの審査項目を満たしている中国造船所のリスト）公表を通じて優良造船所の透明化を図っているとの説明がありました。
　我が国から、造船政策に関する唯一の多国間フォーラムであるＯＥＣＤ造船部会における最新の取り組み（建造能力と需給ギャップの評価研究、各国造船政策レビュー等）について説明し、中国のＯＥＣＤ造船部会への参加を呼びかけたところ、中国側からは内部で検討する必要があるとしつつ、ＯＥＣＤ造船部会への参加に関心が示されました。
　日中の情報共有と政策協調の重要性を両国は共有し、引き続き、日中造船課長会議を開催することに合意しました。
 
〇日時、場所：2015年10月26日（月）14:00-17:00　　北京　中国工業信息化部　会議室
〇出席者：  ＜中国側＞工業信息化部装備工業司船舶処研究官　王　蓉（Ms. Wang Rong）
　　　　　         　　　　　  工業信息化部装備工業司船舶処研究官　陳颖涛（Mr. Chen Yingtao）
                                 工業信息化部装備工業司船舶処　　　    　劉啸波（Mr. Liu XiaoBo）
                 ＜日本側＞海事局船舶産業課長　　   　　大坪　新一郎
                                 海事局船舶産業課課長補佐　井田　充彦
                                 海事局船舶産業課専門官　 　伊藤　慶  　他