■１１月２日、東京にて、日韓造船課長級会議を開催し、造船市場が直面している過剰建造能力及び公的助成への問題に対して、国際的な協調の下での対策が必要である旨を日韓で共有しました。 ■現在ＯＥＣＤ造船部会で議論されている、造船所における市場を歪曲する公的助成の防止に関する国際規律の策定について、中国の参加を得た上で、検討を進めていくことの必要性を共有しました。 ■我が国から、韓国による経営不振に陥った造船所に対する公的支援措置は、ＷＴＯ協定に違反する可能性があるため、是正等のアクションが必要である旨申し入れました。

１．会議開催の背景
　日韓造船課長級会議は、造船大国である両国の造船産業に関する政策協調を目指し、開催して
いるものです。
　現在、造船業においては建造能力過剰が世界的な問題になっています。これを受け、ＯＥＣＤ
造船部会（詳細別紙）においては、造船市場における公正な競争条件を確保するとともに、過剰建造能力問題を
解決するために、造船業における公的助成の防止に関する国際規律の策定に向けた議論が実施されています。
　今次日韓造船課長級会議は、日韓間で造船市場の過剰建造能力及び市場を歪曲する公的助成への
問題意識を共有し、今後の対策について意見交換を行うため開催したものです。
 
２．議論のポイント
　現在の造船市場及び日韓における造船政策について意見交換を行い、過剰建造能力問題について
世界的な対応が必要であることを共有しました。
　また、両国は、現在ＯＥＣＤ造船部会で議論されている、造船業における市場を歪曲する公的助成の防止に関する国際規律の
策定について、中国の参加を得た上で、検討を進めていくことの必要性を共有しました。今後は、中国へのアプローチが重要になります。
　一方、我が国から、韓国による経営不振に陥った造船業に対する公的支援措置は、ＷＴＯ協定に違反する可能性があるため、
是正等のアクションが必要である旨申し入れました。
　両国は日韓間の情報共有と政策協調の重要性を共有し、日韓造船課長級会議を今後も半年毎に開催していくことに合意しました。
 
〇日時、場所：2017年11月2日（木）14:00-16:30　　   国土交通省内会議室
〇出席者：  ＜韓国側＞韓国通商産業資源部(MOTIE)            カン造船課長、キム課長補佐　他
                 ＜日本側＞海事局船舶産業課長　　　　 　　　　     斎藤　英明
　　　　　　　                  海事局船舶産業課国際業務室長       河野　順    　他
 

日韓造船課長級会議（PDF形式）

別紙（PDF形式）