報道・広報

自動運航船の実用化に向けたロードマップ策定のための議論を開始
~交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会において本格的検討に着手~

平成29年11月15日

海事局
 
著しい速度で進歩するAI、IoT技術等を積極的に取り込み、海事生産性革命を深化させるとともに、自動運航船の実用化に向けたロードマップ策定を行うため、交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会を開催し、集中的に審議を行います。
 
 
 
国土交通省海事局では、昨年、交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会において取りまとめられた答申「海事産業の生産性革命(i-Shipping)による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について」に基づき、船舶の開発・設計、建造から運航に至る全てのフェーズで生産性向上を目指すi-Shippingと、海洋開発市場の成長を我が国海事産業が獲得することを目指すj-Ocean」を両輪とする「海事生産性革命」を強力に推進しているところです。
 
一方、近年、海上ブロードバンド通信の進展やICTを活用した船舶の運航支援技術の高度化に伴い、安全かつ効率的な運航を可能とする自動運航船の導入に向けた動きが世界的に活発化しており、本年6月には国際海事機関(IMO)において、自動運航船の国際基準についての検討の開始が決定されています。
 
自動運航船の実現のためには海事産業の総合力が重要であり、海運・造船・舶用工業が強固に結びつく海事クラスター[1]を有する我が国海事産業にとって、自動運航船は商機であり新たな国際競争力の基軸となり得るものと考えられます。そのため、我が国における自動運航船の早期実用化に向けて、国際基準を含めた導入環境整備に関する基本方針・ロードマップを策定することが必要です。
 
さらに、中国・韓国造船業における公的支援措置の実施等市場環境が大きく変化しています。そのため、現在取り組んでいる具体的施策についてフォローアップを実施するとともに、上記状況変化等を踏まえて新たに取り組むべき短期的課題及び施策等について審議するため、海事イノベーション部会を開催することといたします。
 
12月22日(金)に開催する交通政策審議会海事分科会第4回海事イノベーション部会においては、今後集中的に行う検討項目の特定を行う予定です。
 
 
1.日 時  平成29年12月22日(金) 15:00~17:00
 
2.場 所  経済産業省別館2階 238各省庁共用会議室
       (東京都千代田区霞が関1-3-1)
 
3.議 事(案)
議題1 造船市場の現状と答申の実施状況(i-Shipping)
議題2 自動運航船に関する取組
議題3 海洋開発市場の現状と答申の実施状況(j-Ocean)
議題4 課題の整理
議題5 今後の進め方
議題6 その他
 
 
○ 本会議は、報道関係者に限り、傍聴可能です。ただし、カメラ撮りは冒頭のみとさせて頂きます。また、携帯電話等については審議会中に音  
  が鳴らないよう、マナーモード等に設定をお願いします。
○ 傍聴を希望する報道関係者は、12月20日(水)12時までに、お名前及びご連絡先を米谷又は伊従(直通:03-5253-8634又は内線:43-627、
  43-645 FAX:03-5253-1664)まで電話もしくはFAX(別紙取材申込書参照)にてご登録願います。
○ 議事録及び会議資料は、後日、国土交通省のホームページにて公開します。
○ 過去の海事イノベーション部会の配付資料及び議事概要については、以下の国土交通省ホームページをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000039.html


 
[1]海運業・造船業を中心とした、船員、舶用工業、船舶貸渡業、港湾関連業等の海事産業、金融保険、教育機関・研究機関などの海事産業の関連産業・関連機関の地理的な集積。  

お問い合わせ先

【部会運営、i-Shipping関係】海事局船舶産業課 井田、小川
TEL:03-5253-8111 (内線43602、43643) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644
【自動運航船関係】海事局安全政策課 塩入、足立
TEL:03-5253-8111 (内線43502、43515) 直通 03-5253-8631 FAX:03-5253-1642
【j-Ocean関係】海事局海洋・環境政策課 河合、加藤
TEL:03-5253-8111 (内線43902、43924) 直通 03-5253-8614 FAX:03-5253-1644

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