5月15～16日、フランス（パリ）にて開催された第126回OECD造船部会において、造船業における市場歪曲的な公的助成の防止等に向け、国際規律の法的位置付けや規律の交渉項目について議論を行い、今次会合において、国際規律を法的拘束力のあるものとして、交渉項目とともに中国に速やかに伝達し、中国の参加を呼びかけることが合意されました。 一方、韓国の政府助成に関しては、我が国をはじめ多くの参加国より、政府系金融機関による前受金返還保証（RG）の発給に関するガイドラインの大幅緩和、「造船産業の発展戦略」及び「海運再建5ヵ年計画」といった造船所に対する公的支援措置について、同支援の詳細説明を要求するとともに、造船業の公正な競争条件を歪曲する恐れがあると懸念を伝えました。

 
第126回OECD造船部会における結果概要については、別紙をご参照ください。
 
第126回OECD造船部会
○日程：平成30年5月15日（火）～16日（水）
○場所：OECD事務局（フランス、パリ）
○出席：日本、韓国、ドイツ、トルコ、ノルウェー、デンマーク等　計14カ国 + EU
○日本出席者：国土交通省海事局
 
【背景】
（１） OECD造船部会は、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムであり、造船市場の健全化のための政策協調を行っています。
（２） 韓国において経営不振に陥った造船企業に対して行われる公的金融機関による巨額の金融支援のような市場を歪曲する公的支援を防止し、造船業における公正な競争条件を確保するとともに、過剰建造能力問題を解決するため、第124回OECD造船部会より、造船業における公的助成の防止に関する新しい国際規律の策定について議論が開始されました。
（３） 第125回OECD造船部会において、今後、中国をはじめとする非OECD加盟国へ参加を働きかけるため、規律の目的や交渉対象項目等を示す文書を策定することが合意されました。
 

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別紙(結果概要)（PDF形式）