報道・広報

シップ・リサイクル条約早期発効に向けた国際セミナーを開催(結果概要)
~主要解体国に対して、条約の早期締結を強く要請しました~

令和元年5月14日

 国土交通省は、5月10日、英国・ロンドンの国際海事機関(IMO)本部において、IMOとの共催により、シップ・リサイクル条約早期発効への国際機運醸成を目的として、シップリサイクルに関する国際セミナーを開催しました。セミナーでは、世界各国政府、民間団体、NGO等より200名を超える関係者が参加し、条約の早期発効の重要性と、これに向けた関係業界、政府の積極的な取組について理解を深めました。我が国からは、本年3月に条約を締結したことを紹介するとともに、インド、中国、バングラデシュの主要解体国を含めた各国に対して早期条約締結を強く呼びかけました。

〇開催概要(別紙参照)
 日 程:2019年5月10日(金) 14:00-18:00 IMO本部(ロンドン)
 主 催:日本及びIMOの共催
 参加者:各国政府関係者(海事、環境等)、民間(業界団体、環境NGO、海運企業、リサイクル企業等) 約230名
 講演者:
  <政府>日本※、欧州委員会(EC)、インド、中国、バングラデシュ、ノルウェー
  <民間>国際船主団体、リサイクル業界団体、日本海事協会、国際労働団体

※我が国からは、今井新 国土交通省海事局海洋・環境政策課環境渉外室長が講演を行ったほか、斎藤英明 海洋環境保護委員会(MEPC)議長(国土交通省海事局船舶産業課長)が閉会スピーチを行いました。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

(別紙)概要・プログラム(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 中尾、大久保、田畑
TEL:03-5253-8111 (内線43-653、43-637、43-635) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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