報道・広報

造船分野における公的助成等の防止のための新たな国際規律の共通目標の設定について議論
~第128回OECD造船部会の結果概要について~

令和元年5月16日

 5 月13 日、フランス(パリ)にて開催された第128 回OECD 造船部会において、造船分野における公的助成等の防止のための新たな国際規律策定に向けて、造船部会参加国が目指すべき国際規律の基本要素及び厳格さのレベル(共通目標)を設定するための議論を行いました。今後、各国が受け入れ可能と考える共通目標について検討される予定です。

 他方、韓国が発表した現代重工業による大宇造船海洋の買収及び中小造船所向け支援策等の公的支援に対し、日本を含めた各国より、市場歪曲のおそれを指摘し懸念を表明しました。

第128 回OECD 造船部会における結果概要については、別紙をご参照ください。

第128 回OECD 造船部会
〇日程:令和元年5 月13 日(月)
〇場所:OECD 事務局(フランス、パリ)
〇出席:日本、韓国、ドイツ、トルコ、ノルウェー、デンマーク等 計14 カ国 + EU
〇日本出席者:国土交通省海事局

【参考】OECD 造船部会における国際規律策定作業の現状
 (1) OECD 造船部会は、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムであり、造船市場の健全化のための政策協調を行っています。
 (2) 国際造船市場はリーマンショック以後需要が低迷し、供給過剰状態が続いており、各国の造船業界は厳しい競争環境に置かれています。こうした中、市場を歪曲し、造船分野の供給過剰問題の是正を遅らせるおそれのある公的支援を防止し、公正な競争条件を確保することを目的として、第124 回OECD 造船部会(平成29 年4 月)より、造船分野における公的助成の防止に関する法的拘束力を持つ新たな国際規律の策定に向けた議論が行われています。
 (3) 現在、欧州より、将来の交渉妥結の可能性を高めるためには造船部会参加国において新たな国際規律が目指すべき共通の高い目標を持つべきとの強い要求が出されていますが、これについて主要造船国間の認識には大きな差があり、実質的交渉を開始するに至っていません。
 (4) なお、同時に、OECD では、造船部会非加盟の主要造船国である中国に対して、国際規律策定の議論への参加を求めています。しかし、今のところ中国は前向きの意思は示しつつも、参加の可否を明らかにしていません。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

(別紙)結果概要(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 中尾、末広、竹本
TEL:03-5253-8111 (内線43-653、43-624、43-612) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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