報道・広報

生産性の向上に取り組む造船事業者の計画を認定しました
~海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定~

令和4年6月23日

昨年5月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む造船事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。


 海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画(事業基盤強化計画)を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合には、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。


 今般、以下の事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、6月23日付で認定しました。今回の認定により、これまでの合計で15グループ29社が認定を受けたこととなります。



事業者
計画の内容
計画期間
浅川造船(株)
  • デジタル技術の活用等による設計ノウハウ体系化、ムダのない生産計画、作業能率可視化等を通じた造船プロセスの抜本的な高度化
  • ~令和9年3月
    (計画詳細は別紙参照)


     認定を受けた造船事業者においては、各種支援措置の活用が可能となります。また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となります。


    ※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
     制度の詳細:https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
     計画の概要:https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html

    添付資料

    報道発表資料(PDF形式:149KB)PDF形式

    (別紙)認定計画の概要(PDF形式:539KB)PDF形式

    お問い合わせ先

    国土交通省海事局船舶産業課 船舶産業高度化基盤整備室 松本、岩永、深尾
    TEL:03-5253-8111 (内線43-651、43-637、43-648) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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