令和7年8月29日

８月２８日（木）、中野国土交通大臣は、船外機やプレジャーボート等の製造者団体である日本マリン事業協会と、舟艇(しゅうてい)産業における米国関税の影響等について意見交換を行いました。

１．日時：令和７年８月２８日（木）９：３０～１０：１５

２．意見交換先：（一社）日本マリン事業協会（会長等常任役員を務めている企業： ヤマハ発動機(株)、トーハツ(株)、スズキ(株)、本田技研工業(株)）

３．意見交換の概要：
　　日本マリン事業協会から、米国の関税措置の影響について以下の意見が示されました。
 

• 舟艇(しゅうてい)産業の主力製品の船外機は米国向け輸出が売上高の過半を占める。昨年度まで米国関税は０％だったが、相互関税１５％に加え、鉄鋼関税の派生品に船外機が指定され今月１８日から鉄鋼材部分に５０％の関税が課されており、業界への影響は甚大。
• 米国関税により売上が減少し、取引先の部品供給会社にまで広く影響が及ぶことを懸念。国内でのものづくりの継続に対して強い危機感。
• 鉄鋼派生品への関税について、鉄鋼材コストの計算方法や必要書類が明確でなく、通関手続に混乱が生じている。そのため一部メーカーでは米国向けの出荷を全面停止。混乱が長期化すると生産調整せざるを得ない。
• 鉄鋼関税に係る通関手続について、至急明確化が必要。あわせて、米国関税措置の見直し・撤廃に向けた働きかけの継続と、関係企業への支援策を求めたい。​

　
　これに対して、中野大臣からは、いただいたご意見・ご要望を政府全体で共有するとともに、必要な対策を検討していく旨述べました。


　　　 　　
　　　　　　船外機 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本マリン事業協会との意見交換（中野大臣）
 

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