報道・広報

日米両国の造船能力拡大に向けた協力を促進
~米国商務省との協力覚書の署名を行いました~

令和7年10月28日

 10月28日(火)、金子国土交通大臣と米国ラトニック商務長官は、造船分野における協力を促進するための協力覚書に署名しました。
 今後、日米両国の造船業の建造能力拡大・人材育成・共同開発等において、米国との協力関係を深めてまいります。

<覚書の概要>
1 名称:日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の造船についての協力に関する覚書
2 署名日:令和7年10月28日(火)
3 署名者:(日本側) 国土交通省 金子 恭之大臣
      (米国側) 商務省 ハワード・ラトニック長官
4 内容:造船協力・海事産業発展に関する会議体を設置し、以下の分野で協力を促進
  [1]日米両国の建造能力拡大
  [2]米国海事産業基盤への投資の促進
  [3]市場経済のための船舶需要明確化(特に経済安全保障上重要な公船・商船)
  [4]日米両国の造船人材育成のための教育・研修の強化
  [5]技術革新
   ✔先進的な建造技術(AI、ロボット等)の共同開発・実装
   ✔先進的な船舶の設計及び機能の開発

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

協力覚書全文(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 岩城、升井
TEL:03-5253-8111 (内線43221、43625) 直通 03-5253-8634

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る