令和7年12月19日

我が国の国民生活や経済活動を支える造船業の再生に向けた総合的な官民投資策を検討するため、国土交通省及び内閣府は、12月23日に第１回「造船業再生に向けた検討会」を開催します。

 
○　四面を海に囲まれ、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国において、貿易量の99.6％を担う海上輸送は、国民生活・経済活動に不可欠なインフラです。海上輸送に必要な船舶の安定供給を担う造船業は、経済安全保障の観点から重要な産業であり、同盟国等との協力の一層の活発化も期待されています。また、中国・韓国との厳しい競争の中で、近年の建造量が減少傾向にある一方で、世界の造船市場には、ゼロエミッション船に代表される次世代船舶の需要等、将来への可能性も広がっています。
 
○　こうした状況を踏まえ、我が国造船業の再生に向けた総合的な官民投資策を検討するため、下記のとおり、「造船業再生に向けた検討会」の第１回会合を開催します。
   
日　　時：　令和７年12月23日（火）16:30～18:00
場　　所：　中央合同庁舎３号館４階 幹部会議室
　　　　　　（千代田区霞が関２－１－３）

■その他
・冒頭挨拶までのカメラ撮りのみ可能とさせていただきます。
・カメラ撮りを希望される報道関係者の方は、12月22日（月）16時までに以下の回答フォームに必要事項を入力し、登録をお願いいたします。
　https://forms.office.com/r/gMWCDfGNE6
・会議資料及び議事概要は、後日、国土交通省のホームページで公表予定です。