令和8年2月25日

造船能力の抜本的な強化に向け、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として「船体」が追加されたことを受け、「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定しました。本取組方針に基づき、新たに造成する造船業再生基金を実行してまいります。

○　四面を海に囲まれた我が国では、エネルギーや食料等の物資を海上輸送による貿易に依存しており、船舶の安定供給の確保は国民生活・経済活動に欠かせません。しかしながら、近年、我が国の建造量は減少傾向にあり、この状況が続けば、国内のサプライチェーンが維持できなくなり、国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
 
○　今般、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資としての船舶の部品^※に「船体」が追加されたことを踏まえ、その安定供給確保のための取組の基本的な方向や施策、取組を行うべき期間・期限等を定めた「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定しました。
 
○　国土交通省においては、新たに造成する造船業再生基金により、本取組方針に基づき、造船事業者の船体の供給に必要な設備・施設への投資及び供給に係る新たな技術等の研究開発を支援し、造船能力の抜本的な強化を推進してまいります。
 
＜参考＞
※　2022年に２ストロークの船舶用機関とクランクシャフト、航海用具（ソナー）、推進器（プロペラ）を船舶の部品として指定。2024年に４ストロークの船舶用機関を追加。