令和8年7月31日

我が国が擁立した斎藤英明（さいとうひであき）国土交通省参与がOECD造船委員会議長に全会一致で選出され、８月１日より就任することとなりました。同委員会60年の歴史の中で、我が国が議長を輩出するのは初となります。

１．我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与^※１が経済協力開発機構（OECD）造船委員会議長（任期最大５年）に全会一致で選出され、８月１日から就任することとなりました。
　同参与は、国土交通省において長年造船行政に携わる中^※２、国際海事機関（IMO）における議長を務めた経験を有しております^※３。
　同委員会60年の歴史の中で、我が国が議長を輩出するのは初となります。
　※１　令和６年４月に国土交通省退官後、（一社）日本造船工業会審議役を経て、令和７年６月より（一社）日本造船工業会専務理事。令和８年７月、国土交通省参与に就任。
　 ※２　海事局船舶産業課長（平成29～令和２年）、海事局技術審議官（令和２～３年）
　 ※３　IMO海洋環境保護委員会議長（平成30～令和４年）
 
２．OECD造船委員会^※４は、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムであり、公正な競争条件の確保、造船市場の健全化のための政策協調を実施しております。
　近年では、造船市場の監視、各国政策の相互レビュー、公的機関（JBIC等）による船舶輸出信用を供与する際のルールの運用・改善等を実施しております。
　※４　参加メンバー：デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、トルコ、英国、EU、クロアチア、ルーマニア
 
３．我が国は、主要な船種の船価・コストモニタリングや、脱炭素・デジタルの新技術が造船業に与える影響についての調査等の造船委員会の活動に貢献してきました。
　国際造船市場の公平な競争条件の確保に向け、造船委員会の活動に積極的に取り組んでまいります。