令和8年7月31日

国土交通省海事局は、次世代船舶等の最適な供給可能体制の構築及び船舶供給に係る経済安全保障の確保に資する基盤情報を整備する観点から、エネルギー需給その他の経済活動を支えるために必要な船舶に加え、水素やアンモニア、CO2といった新たな輸送需要が見込まれる貨物の運搬船も対象とした船舶需要予測を実施し、「世界の荷動量を支えるための船舶需要予測 (最終とりまとめ)」を公表しましたので、お知らせします。

　四面を海に囲まれ、エネルギーや食料の多くを海外に依存する我が国において、貿易量の99％以上を担う海上輸送は国民生活・経済活動を支える重要なインフラです。また、海上輸送に不可欠な船舶の安定供給を担う造船業は経済安全保障上重要な基盤産業であり、同盟国・同志国等との協力の重要性も一層高まっています。
　我が国造船業は厳しい国際競争に直面しており、近年は建造量が減少傾向にある一方、世界の造船市場では、ゼロエミッション船をはじめとする次世代船舶への需要拡大が見込まれるなど、新たな成長の機会が生じています。
　こうした状況を踏まえ、学識経験者、海運業界、造船業界及び関係省庁等から構成される「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」において、世界の海上荷動量を支えるために必要となる将来の船舶需要を予測しました。具体的には、国際機関等が作成している2050年までの将来シナリオを基に輸送需要及び必要船腹量を推計し、建造需要を算出しました。
　本予測は、今後の政策立案に資する基盤情報であるとともに、海運・造船関係事業者が中長期的な投資判断を行っていくに当たっての重要な検討材料となることが期待されます。
　今後は、本最終取りまとめで示した需要見通しも踏まえ、我が国造船業の更なる成長ビジョンについて検討を進めてまいります。