平成22年5月28日（金）　15:00～16:45

中央合同庁舎3号館8階　国土交通省国際会議室

＜委員＞矢吹委員(座長)、梅田委員、川村委員、田村委員、雨宮委員、稲垣委員、中田委員、小島(茂)委員、溝上委員、小島(繁)委員
＜海事局＞森技術審議官、坂下安全環境政策課長、嘉村企画調査室長、西村運航労務課長、久保田安全基準課長、秋田検査測度課長　　(事務局：安全環境政策課)
(所属等は別紙参照)

(1) 委員会設置の趣旨等について
・ 事務局より、委員会設置の趣旨について説明がなされ、異論なく了承された。

(2) フェリーありあけ事故の概要ついて
・ 事務局より、フェリーありあけ船体傾斜事故の概要、他のフェリー･RORO船(以下、フェリー等)における船体傾斜事例、フェリー等における貨物の固縛の状況、フェリー等における貨物の固縛等に関する現行法令、フェリーありあけ事故に関する再発防止の取組みの現状について説明がなされた。
・ これに対し委員より、今後の検討に資するため、フェリー等における貨物の積付け計算や復原力(GM)の確認作業など、フェリーの出港時の作業を明確にすることが望ましいとの指摘がなされた。

(3) 今後の検討の進め方について
・ 事務局より、本検討会における検討事項として、[1]操船による大傾斜発生防止策と貨物の荷崩れ防止策検討の前提とすべき傾斜角の程度、[2]想定すべき傾斜の程度を踏まえた貨物の荷崩れ防止策の検討、の2点を検討事項として進めていくこと、また、検討スケジュールとして、本年10月をめどに対策を取りまとめること、とする案が提案され、了承された。

(4) その他
・ 次回会合は、7月9日(金)14:00から開催することとされた。

別紙（PDF形式）