平成25年2月7日

　標記検討委員会を下記のとおり開催しましたので、その概要をお知らせします。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 

１．日時及び場所
　　平成25年2月5日(火)　14:00～15:40
　　中央合同庁舎2号館15階　海事局会議室
 

２．配付資料　別紙のとおり
 

３．議事概要
　○委員長の選任
　本検討委員会の委員長に田村委員を選任することについて、全会一致で決定した。
 

　○議事（概要）
　・配布資料１－１「本検討委員会の設置目的」について、特段の意見なく了承された。

　・配付資料１－２「運輸安全委員会の事故調査報告書説明資料」により、事務局が事故概要を説明し、特段の意見はなかった。

　・配付資料１－３「川下り船の安全対策に関する基本方針（案）」について、本検討委員会で議論することについて、特段の意見はなかった。
　
　・配付資料１－４「日本小型船舶検査機構(JCI)の安全対策ガイドライン」により、ガイドラインの概要等の説明が行われた。
　
　・国が策定する川下り船の安全運航対策ガイドラインと日本小型船舶検査機構（JCI）において策定中のガイドラインとの関係について質問があり、事務局から、国のガイドラインは、先行していたJCIガイドラインを踏まえ策定するものであり、最終的には国で一本化し普及啓発を行いたい旨の説明を行った。
 
　・本検討委員会で決定される対策が法令改正により強制化される可能性について質問があり、事務局から、ガイドラインに示される安全運航の対策については、様々な運航形態にある川下り船事業者が、それぞれの実情に応じ、適宜、これを参照して安全性の向上を図っていただくためのものであり、強制ではなく取り組みに努力していただくものと考えているが、救命胴衣の着用の徹底については、海上運送法の適用のある事業者には、安全管理規程に救命胴衣の着用の徹底を明記の上、取り組んでいただくことを考えており、海上運送法の適用のない事業者にあっても、趣旨を理解の上、救命胴衣の着用の徹底を図っていただけるよう、地方運輸局等から働きかけたい旨の説明を行った。

　・救命胴衣の着用が困難、又は適当でない者への対応の実態について、委員から、何らかの形で落水時に浮力が得られる措置を講じている例、救命胴衣を着用できない場合に乗船をお断りしている例があることなどの紹介があった。

　・事務局から、次回の検討委員会で、国のガイドライン案を検討する旨の説明を行った。

　○今後の予定
　平成２５年２月下旬に第２回検討委員会を開催する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上