報道・広報

ライフジャケット着用推進プログラムをとりまとめました!
~船舶からの海中転落者の命を守るために~

平成29年3月24日

同時発表:水産庁

 
 国土交通省は3月24日、「小型船舶安全対策検討委員会(国土交通省)」と「ライフジャケットの着用推進等に関する会議(水産庁)」の第3回合同会議を開催しました。平成30年2月1日から、原則としてすべての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用が義務付けられることを受けて、関係機関・団体の連携の下、「ライフジャケット着用推進プログラム」をとりまとめ、着用率向上に向けた周知啓発活動や、さらなる着用しやすさ・入手しやすさの向上に取り組んでいくことを決定しました。

1.背景
 我が国の周辺では、小型船舶からの海中転落によって、毎年約80人の方々が命を落としています。ライフジャケットを着用することにより海中転落時の生存率が約2倍に高まることから、国土交通省は、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則を改正し、平成30年2月1日から、原則としてすべての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用を義務化することとしました。
 国土交通省と水産庁は、関係機関・団体等からなる合同会議を通じて、小型船舶におけるライフジャケットの着用を総合的に推進しています。
 
2.第3回合同会議の結果
(1)ライフジャケットの着用率向上に向けて、次のような周知啓発活動等を「ライフジャケット着用推進プログラム」としてとりまとめ、関係機関・団体の連携の下、推進していくことを決めました。
 
  ・ライフジャケット着用推進のための写真等の募集と表彰
  ・ポスター、パンフレット、ホームページによる義務化の周知
  ・広報誌、機関誌等への周知啓発ロゴの掲載
  ・免許証更新講習用ビデオによる周知啓発
  ・船舶検査時におけるメンテナンスの重要性の周知
  ・各都道府県による漁業者向け説明会の実施
  ・講習会、イベント等における周知啓発    等
 
(2)ライフジャケットの着用しやすさ・入手しやすさを向上させるため、ライフジャケットメーカーによるユーザーのニーズ把握、用途に応じた製品開発、素材・構造の見直しを検討していくことが決まりました。
 
※合同会議の資料は別添のとおりです。

お問い合わせ先

国土交通省海事局安全政策課 中川、高木
TEL:(03)5253-8111 (内線43-502、43-515) 直通 03-5253-8631 FAX:03-5253-1642

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