令和5年2月1日

令和５年１月23日から27日にかけて、国際海事機関（IMO）の第9回船舶設計・建造小委員会（SDC 9）が開催されました。今次会合では、主に、水中騒音低減のためのガイドラインの改正案及び非常用えい航設備の備え付け対象船舶を拡大するための条約改正案が取りまとめられました。

１．水中騒音低減のためのガイドライン改正
2014年に策定された水中騒音低減ガイドラインについては、これまで会期間通信部会（CG）^※等において、
改正作業及び今後必要となる対応の特定が行われてきました。
今次会合において、小委員会は、水中騒音低減ガイドラインの改正案に合意しました。当該改正案は、本年
7月に開催予定の第80回海洋環境保護委員会(MEPC 80)において承認される見込みです。
※メールベースで審議を行う作業部会
 
２．非常用えい航設備の備え付け対象船舶の拡大
現在、載貨重量トン20,000トン（約11,000総トン）以上のタンカーには、非常用えい航設備の備え付けが
義務付けられています。
今次会合では、タンカー以外の船種に対しても非常用えい航設備の備え付けを拡大するにあたり、対象とな
る船舶のトン数を審議しました。
審議の結果、総トン数20,000トン以上、2028年1月1日以降の新造船に備え付けを義務付ける案が合意され
ました。
また、我が国等の主張を踏まえ、船種の違いを考慮した非常用えい航設備のガイドラインの策定について、
本年5月に開催予定の海上安全委員会（MSC 107）で審議を行うことが合意されました。
 
上記事項の詳細やその他の審議事項は別紙をご参照ください。