令和6年5月10日

令和６年４月29日（月）から５月１日（水）まで、国際海事機関本部（ロンドン）において、国際油濁補償基金(IOPCF)第28回臨時総会等が開催されました。今次会合では、基金のリスク増加への対処に関する議論等が行われました。

国際油濁補償基金（以下「基金」という。）は、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合に、被害者に対して補償を行うために設立された国際機関です。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者（石油元売事業者等）が負担する拠出金により運営されており、日本は最大拠出国の１つです。
今次会合には60加盟国及びオブザーバーが参加し、我が国からは、国土交通省、在英国日本国大使館、学識経験者、石油海事協会、（一社）日本船主協会、（公財）日本海事センター等の関係者が出席しました。
 

主な結果（詳細は別紙のとおり）

１. 基金のリスク増加への対処
１-１. 無保険かつ安全でない船舶によるリスク
無保険や安全でない船舶による油濁事故が発生しています。船舶所有者に義務付けられている補償が履行されないことへの懸念が高まっており、基金の負担増加や国際油濁補償制度の正当性を損ないかねないリスクが高まっています。我が国は、関連条約の遵守や条約に適合した保険への加入を関係者に対して求めるとともに、事故関係者の特定等調査に関する内部手続や加盟国向けガイダンスの作成等を基金事務局長に求める内容の決議案の作成を提案しました。大多数の国から決議案の内容及び採択の必要性への賛同が得られ、次回総会において同内容の決議を採択することで一致しました。
 
１-２. 国際的な責任と補償体制に与える制裁の潜在的な影響
ロシア産原油等に関するオイル・プライス・キャップ制度を逃れるため、タンカーの位置情報（AIS）の改ざんや船舶間の危険な原油積替えオペレーションが増加しており、油濁事故リスクが高まっていることに関する問題意識が共有されました。
 
２. 基金に関連する事故
2024年２月にトリニダード・トバゴで発生した油濁事故を含め、基金に関連する複数の油濁事故について、進捗の報告及び議論が行われました。