令和7年12月16日

 

国土交通省では、一般不定期航路事業者である郵船クルーズ株式会社に対し、海上運送法第２５条第１項に基づく検査を実施した結果、安全管理規程に違反する事実を確認したことから、本日１２月１６日付で下記のとおり、輸送の安全の確保に関する警告を行いました。 　今後、事業者において再発防止策が確実に実施され、輸送の安全の確保が図られるよう、引き続き、厳格に指導監督を行ってまいります。

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
１．対象事業者
　　　郵船クルーズ株式会社（所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１）
 
２．警告の内容
　　　以下に掲げる警告に対して講じた具体的措置について、令和８年１月１９日までに文書により
　　報告すること。
　　　・　船長は、安全管理規程第４６条に基づき、自船に事故その他異常事態が発生したときは、
　　　　事故処理基準及び安全管理手引書に定めるところにより、事故等の状況及び講じた措置に
　　　　ついて、速やかに海上保安官署等に連絡すること。あわせて、自らが講じた措置への助言
　　　　を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行うこと。
 
３．事案概要
　　　令和７年１０月２８日に、郵船クルーズ株式会社が経営する一般不定期航路事業において運航
　　する旅客船「飛鳥３」が、門司港６号岸壁に着岸する際、岸壁に衝突する事故が発生した。
　　　これを受けて、同年１１月２１日及び２６日、同社に対して海上運送法第２５条第１項に基づ
　　く検査を実施したところ、船長は、事故の状況及び自らが講じた措置について、速やかに海上保
　　安官署等に連絡していなかった事実を確認した。