奈良平博史氏がトップ当選しました！
～国際油濁補償基金第31回総会等の結果概要～
令和8年10月26日
| 令和８年10月20日（火）から23日（金）まで、英国・ロンドンの国際海事機関（IMO）本部において、国際油濁補償基金(IOPCF)第31回総会等が開催されました。 今次会合では、基金の健全な運営を監査する役割を担う監査委員会（定員６名）について選挙が行われ、奈良平博史氏（株式会社 DBJ総合研究所 理事）が最多得票でトップ当選しました。 |
国際油濁補償基金（以下「基金」という。）は、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合に、被害者に対して迅速な補償を行うために設けられています。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者（石油元売事業者等）が負担する拠出金により運営されており、日本は主要拠出国の一つです。
今次会合は対面及びオンラインによるハイブリッド方式で開催され、84加盟国及びオブザーバー資格を有する国際機関・団体等が参加し、我が国からは、国土交通省、在英国日本国大使館、学識経験者、石油海事協会、（一社）日本船主協会、（公財）日本海事センター等の関係者が出席しました。
主な結果（詳細は別紙のとおり）
１. 監査委員会委員の選挙
基金の適切な運営を確保する監査委員会の委員（任期３年）の選挙が行われ、日本から立候補した奈良平氏が最多得票でトップ当選しました。
２. 基金に関連する事故・拠出
今次総会では、14件の油濁事故について、事故対応等の進捗報告及び議論が行われました。また、これらの内、２つの事案に対する補償のため、拠出金を徴収することも承認されました。
３. 地政学的事象が国際的な責任・補償制度に及ぼす影響
近年の制裁、武力紛争その他の地政学的事象を背景として、無保険及び安全でない船舶、虚偽の旗を掲げる船舶、不正登録船等の運航が増加し、国際的な油濁責任・補償制度の適用及び基金財政に影響を及ぼすおそれがあることについて議論が行われました。
４. 2010年HNS条約について
来年11月29日に発効するHNS条約の準備状況として、貨物受取量をオンラインで報告するシステム開発、締約国向けの研修など取り組み状況が報告されました。
添付資料
奈良平博史氏がトップ当選しました！（PDF形式：237KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省 海事局 国際油濁補償基金対策室 日坂、小本
- TEL：03-5253-8111 （内線43-224） 直通 03-5253-8631
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