海運事業者等の省エネ取組・省エネ意識の共有と今後の省エネ施策の検討を実施
～第2回内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会の開催（報告）～
平成28年3月30日
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国土交通省海事局は、内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会を設置し、2030年度のCO2排出削減目標の達成に向けて、省エネ推進にかかる取組等について検討を行っています。
3月30日（水）、第2回会合を開催し、海運事業者における省エネ化への取組や業界に対するヒアリング・アンケート結果を共有し、今後必要とされる具体的な省エネ施策の検討に向けた審議を行いました。海運事業者における省エネ化の取組からは、革新技術の実証の有効性や最適な航路計画や減速運航の有効性が共有され、ヒアリング、アンケート調査からは、省エネ効果や費用対効果を見える化する制度（省エネ性能格付け制度）の創設等の必要性が共有されました。 第3回会合を4月27日（水）に開催し、具体的な省エネ施策の方向性を提示して審議を行う予定です。 |
第2回内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会
１．日時：平成28年3月30日（水）10:00～12:00
２．議題：（１）海運事業者における省エネ化への取組について
（２）省エネに対する業界の意識について
３．委員（別紙のとおり）
４．審議概要
（１）海運事業者における省エネ化への取組
フェリー等の比較的大型の旅客船については、革新技術の実証を行うことの有効性や必要性が示され、また、比較的小型の旅客船については、プロペラ等の改造により燃費削減となり、数年間で投資回収できることが共有されました。
また、RORO船や鋼材船等の貨物船については、システムを支援ツールとして活用することにより、最適な航海計画や減速運航を行うことができ、省エネ化（燃費削減）に有効であることが示されました。
（２）省エネに対する業界の意識
ヒアリング、アンケート調査により、省エネの推進にあたっては、省エネ効果や費用対効果を見える化する制度（省エネ性能格付け制度）の創設等の必要性が共有されました。
また、省エネモデル船型の普及にあたっては、公平中立な省エネ効果の評価・公表の必要性が共有されました。
（３）次回の予定
次回会合では、船種、船型、運航形態などそれぞれの状況に応じた具体的な省エネ施策を整理し、今後の方向性を審議する予定です。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局 海洋・環境政策課 池田、田中
- TEL：03-5253-8111 （内線43-902、43-914） 直通 03-5253-8636 FAX：03-5253-1644
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