○近年世界的に関心が高まっている自動運航船について、国土交通省は2025年までの実用化を目指して取組を進めています。
 
○自動運航船の実現には、IoT技術やビッグデータ解析といった最先端技術を用いた船舶の研究開発を推進するとともに、安全要件の策定などの環境整備を進める必要があります。
 
○このため、国土交通省は、2016年度より、i-Shipping(Operation)として、IoT技術やビッグデータ解析を活用した船舶・舶用機器の技術開発を支援して参りましたが、今般、これに加え、安全要件の策定などの環境整備に向けて、実証事業を行うこととしました。
 
○今年度の実証事業は、自動運航船のコアとなる自動操船機能、遠隔操船機能及び自動離着桟機能について行うこととしており、5月29日より公募手続きを進めて参りましたが、今般、以下の表のとおり実施者が決定しました。
 
○本事業を通じ、実船試験やシミュレーション試験によって安全性の検証に必要なデータの収集等を行い、今後の安全要件策定の検討等につなげて参ります。
 

実証事業の対象	実施者
自動操船機能	（株）大島造船所、MHIマリンエンジニアリング（株）
遠隔操船機能	（株）MTI　ほか15社（別紙のとおり）
自動離着桟機能	三井E&S造船（株）　ほか3社（別紙のとおり）

（別紙）
◯遠隔操船機能の実証事業の実施者（順不同）
　（株）MTI
　（一財）日本海事協会
　（国研）海上・港湾・航空技術研究所
　（株）イコーズ
　日本郵船（株）
　京浜ドック（株）
　三菱造船（株）
　新潟原動機（株）
　渦潮電機（株）
　スカパーJSAT（株）
　東京計器（株）
　日本電信電話（株）
　（株）ＮＴＴドコモ
　日本無線（株）
　古野電気（株）
　（株）日本海洋科学
  

◯自動離着桟機能の実証事業の実施者（順不同）
　三井E&S造船（株）
　（株）商船三井
　東京海洋大学
　（株）三井造船昭島研究所

報道発表資料（PDF形式）

（参考資料）自動操船機能の実証事業（PDF形式）

（参考資料）遠隔操船機能の実証事業（PDF形式）

（参考資料）自動離着桟機能の実証事業（PDF形式）