世界的な新造船の燃費改善ルールを強化へ
～国際海事機関海洋環境保護委員会第73回会合(10/22～10/26)の開催～
平成30年10月12日
国際海事機関（IMO）は、今世紀中の国際海運からの温室効果ガス排出ゼロを目指し、本年４月に「GHG 削減戦略」を採択しました。
今次会合では、「GHG 削減戦略」に基づく具体的対策の第一歩として我が国が提案した、国際的な新造船燃費規制の強化や適用時期の前倒しなどについて審議が行われます。
IMOの海洋環境保護委員会（MEPC）は、環境に関する船舶の国際規制を検討・策定する、海事産業に大きな影響を与える委員会です。
我が国は、MEPCに継続的に多数の提案文書を提出しており、また、海事局の斎藤 英明船舶産業課長が議長を務めるなど、MEPCの議論に積極的に参画・貢献しています。今次会合の主な審議事項は以下の通りです。
１．温室効果ガスの削減対策
IMOでは、本年４月に採択された「GHG削減戦略」に基づき、今世紀中に国際海運からのGHG排出ゼロを目指すことを目標に、GHG削減対策を積極的に推進しています。
今次会合では、戦略の目標達成に向けた各種対策を講じるためのアクションプラン（作業行程表）の審議が行われる予定です。我が国からは、2022年までに新たな対策に国際合意するためのアクションプラン案を提案しています。
さらに、今次会合では、国際的な新造船燃費規制の強化や適用時期の前倒しについて早期実現を図るべく審議が行われます。我が国は、CO2排出量の約1/4 を占めるコンテナ船について、規制強化を提案しています。
２．その他の主な審議事項
海洋プラスチックごみは、主要7か国首脳会議（G7）でも議論されるなど、国際的な環境問題として関心が高まっています。このうち、船舶からの投棄については、IMOが対策を講じており、既に国際条約により全面禁止されていますが、今次会合ではその実効性強化に向けた議論を開始します。
その他、今次会合の議題や主な審議事項の詳細は別紙をご参照ください。
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局海洋政策課 井上、酢谷
- TEL：03-5253-8111 （内線24362） FAX：03-5253-1549
- 国土交通省海事局海洋・環境政策課 大西、村上
- TEL：03-5253-8111 （内線43922、43927） FAX：03-5253-1644
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