報道・広報

「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」(第3回)の開催
~タンカー・セメント船等を中心とした連携型省エネ船のコンセプトを検討します~

令和5年1月12日

国土交通省は、「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」を設置し、荷主等とも連携して省エネルギー・省CO2をさらに高度化した「連携型省エネ船」におけるコンセプトの検討を行っております。
第3回となる今回は、タンカー・セメント船・RORO船・中小型旅客船における連携型省エネ船のコンセプトを中心に、検討を行います。

 我が国では2050年カーボンニュートラルに向けて、あらゆる分野において、これまで以上に省エネ・省CO2に向けた取組の強化を図っているところです。内航海運分野においても、昨年末に公表した「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」のとりまとめにおいて、船舶における「更なる省エネの追求」を柱の一つとして掲げ、荷主等とも連携して省エネ・省CO2をさらに高度化した「連携型省エネ船」の開発・普及を進めることとしています。
 国土交通省では、有識者・業界関係者等からなる「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」を設置し、「連携型省エネ船」のコンセプトを検討しています。
 今般、第3回会合を開催し、タンカー・セメント船・RORO船・中小型旅客船における連携型省エネ船のコンセプトを中心に、検討を行います。
 本検討会は、今年度内にとりまとめることを予定しています。
              
1.日 時         令和5年1月16日(月)15時00分~17時00分
2.場 所         AP虎ノ門会議室(WEB併用)
3.委 員   別紙の通り
4.議 事   ・前回指摘を踏まえたコンセプトの検討(貨物船・長距離フェリー)
        ・コンセプトの検討(タンカー・セメント船・RORO船・中小型旅客船)
<取材等について>
 本検討会は、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影が可能です。
 ただし、冒頭以降の議事に関しては、傍聴および撮影はできません。撮影を希望される方は、1月13日(金)12時までに下記メールアドレスへ必要事項(ご所属、お名前、ご連絡先電話番号)をご連絡ください。当日は14時50分までに、AP虎ノ門会議室までお集まりください。新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、マスクをご着用頂くとともに、各社原則1名でお願い致します。また、風邪のような症状がある場合には、参加をお控え頂きますよう、併せてお願い申し上げます。
 
hqt-renkei18gata★gxb.mlit.go.jp(「★」を「@」に置き換えてください。)
 
なお、本検討会の資料及び議事概要については、後日、国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。

お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課 宮岡・齊藤
TEL:03-5253-811 (内線43-952、43-934) 直通 03-5253-8614 FAX:03-5253-1644

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