令和5年1月31日

国土交通省は、経済産業省と連携し、内航海運の省エネルギー化を推進するため、ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率推進システム、荷役効率化設備等）とソフト対策（運航計画・配船計画・荷役の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー効果の実証を行う事業※１の公募を行います。

１．事業内容
　国土交通省は、経済産業省と連携し、ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率推進システム等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー効果の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助（補助率1/2以内）します。
　なお、ハード対策とソフト対策は、省エネルギーに資する作業効率改善技術（スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備、RORO船等の荷役最適化システム等）も含みます。また、高効率推進システムについては、水素・アンモニア等の非化石エネルギーを用いた推進システムに代えることができます。

２．公募期間
　令和５年１月３１日（火）～令和５年２月２０日（月）17:00必着

３．その他
　公募要領及び公募申請書類については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
　https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0131_01.html
　
　本募集は、令和５年度予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。補助対象者の決定や予算の執行は、令和５年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
　また、予算の執行状況に応じて、夏頃に２次公募を実施することがあります。２次公募の実施については、今回の公募の採択結果の公表^※２の際に告知いたします。

　※１　AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 （内航船の革新的運航効率化実証事業）（別添参照）
　※２　補助事業者は、有識者による審査結果を踏まえ、令和５年３月中旬に決定する予定。