令和8年3月5日

国土交通省は、経済産業省と連携し、内航海運の省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換を推進するため、[1]ハード対策とソフト対策の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指す実証事業及び、[2]当該省エネルギー化に加えて非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業の公募を行います。

１．事業内容
　我が国は2050 年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。
　また、第６次エネルギー基本計画においては、2030 年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（2013 年比）に対して原油換算で48 万kl から62 万kl への上方修正が行われ、当該分野においても引き続きこれら取組の強化・加速が急務です。
　こうした背景を踏まえ、国土交通省は、経済産業省と連携し、下掲の実証事業を実施する事業者※1 に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部を補助※2（補助率1/2 以内）します。

• ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
• 上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。

　※1 補助事業者は、有識者による審査結果を踏まえ、令和８年５月頃に決定する予定。
　※2 内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業（運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金）（別添参照）

２．公募期間
　令和８年３月５日（木）～令和８年３月27 日（金）17:00 必着

３．その他
　公募要領及び公募申請書類については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
　https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0305_01.html

　本募集は、令和８年度予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。
　補助対象者の決定や予算の執行は、令和８年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。