報道・広報

国際海運のカーボンニュートラルのための国際条約の策定に向けて
~国際海事機関 第84回海洋環境保護委員会(4/27~5/1)の開催~

令和8年4月24日

 令和8年4月27日~5月1日に、国際海事機関(IMO:ロンドン)において、第84回海洋環境保護委員会(MEPC)が開催されます。
 「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス(GHG)の排出ゼロ」という国際目標の実現に向けた具体的な対策について議論が行われる予定です。国際海運のGHG排出削減対策の早期導入により、我が国が開発を進めているゼロエミッション燃料船の技術の優位性が発揮され、海事産業の国際競争力強化が期待されます。

MEPC 84での主な審議予定事項は次のとおりです。
1.国際海運からのGHG削減のための更なる対策
  • IMOは、MEPC80(2023年7月)において、「2023 IMO GHG削減戦略」を採択し、国際海運からのGHG削減目標として「2050年頃までにGHG排出ゼロ」等を掲げています。
  • 本目標を達成するための具体的なGHG削減対策として、船舶の使用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する燃料規制制度とゼロエミッション船等に対する経済的インセンティブ制度を含む海洋汚染防止(MARPOL)条約改正案(条約改正案)の議論が行われております。
  • 2025年4月に開催されたMEPC83では、日本やEU加盟国が主導した条約改正案が合意(承認)されましたが、2025年10月に開催された第2回MEPC臨時会合では、一部燃料の排除等を懸念して反対する国もあったことから、条約改正案の採択のための審議を1年間延期することとなりました。
  • 今次会合においては、秋の会合に向けてIMOにおけるGHG削減対策の合意に向けた議論が行われる予定です。
※個船(総トン数5000トン以上の外航船)毎に、年間で使用した燃料全体のエネルギー当たりGHG排出量の基準を設け、この基準を段階的に強化することで燃料転換を促すもの。また、基準超過船舶は新たに設置するIMO基金への賦課金拠出により基準達成と見なし、この賦課金を原資として高額な低排出燃料を使用する船舶に報償金を付与することで、ゼロエミッション船等に経済的インセンティブを与えるもの。
 
2.その他
  • 北東大西洋(ポルトガルからグリーンランドにかけての国々のEEZ)をNOx及びSOx等の排出規制海域として指定することについて採択される予定です。
  • 船舶バラスト水規制管理条約について、バラスト水処理装置の性能確認試験の強化等に関して議論が行われる予定です。
  • 海上輸送されるプラスチックペレットの流出対策について、議論が行われる予定です。

添付資料

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お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課 木皿、馬場
TEL:03-5253-8111 (内線43-914、43-926) 直通 03-5253-8118
国土交通省総合政策局経済安全保障・海洋政策課 山﨑、木島
TEL:03-5253-8111 (内線24-362、24-363) 直通 03-5253-8266

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