平成27 年7 月31 日に北海道苫小牧沖で発生した旅客フェリーの火災事故を受け て、本日、運輸安全委員会から「旅客フェリーさんふらわあ だいせつ火災事故に 係る船舶事故調査について（経過報告）」が公表され、この中で、これまでの調査 により確認された事実情報に対し、必要と考えられる対策等の指摘がありました。 それぞれの指摘事項に対する海事局の対応は以下のとおりです。

[1] 運航者は、車両甲板での火災を想定した教育及び訓練を強化することが望ましい。
【海事局の対応】
　平成27 年9 月からフェリー火災対策検討委員会を開催し、平成28 年3 月に 火災対策をとりまとめました。現在、フェリー運航事業者に対して、平成28 年 度中を目途に消火活動の手順をまとめた計画書の作成及び計画書に基づく実戦的 な訓練を行うよう指導を行っているところです。

[2] シュータ及び救命いかだの整備及び点検を強化することが望ましい。

[3] 船舶管理会社は、シュータ及び救命いかだを設置する際、メーカーの推奨す る間隔を設けるよう検討することが望ましい。
【海事局の対応】 フェリー事業の関係団体に対して、本日付けで別紙１のとおり注意喚起の 文書を発出しました。さらに、今後、具体的な対応について検討し、事業者へ の指導等を行ってまいります。

[4] 荷送人は、危険物船舶運送に関する法令に基づき、危険物の品名、個数等を フェリー会社に提出すること。
【海事局の対応】 危険物の荷送人となり得る関係団体に、本日付けで別紙２のとおり文書を発出し、 必要事項のフェリー会社への申告等、関係法令の遵守の徹底を図りました。

※別紙１及び別紙２は「報道発表資料」を参照。

報道発表資料（PDF形式）